費用について
費用のご案内
弁護士費用は、楓法律事務所報酬規程により算定されます。（金額は消費税抜き）
代理人として継続的に当該案件に対応する場合
お支払いは以下2回となります。
事件受任時：着手金
事件修了時：報酬金
実費について
交通費・通信費・印紙代等の実費は、上記とは別途ご請求となります。
ご不明な点、詳細については、直接お問い合わせください。
ご相談・書面作成
法律相談
1時間以内 1万円。1時間を超えるときは30分ごとに5,000円
法律関係調査
5万円以上20万円以下
ただし、「書面による鑑定」として行う場合には、20万円以上30万円以下。
なお、特に複雑又は特殊な事情のある場合には、費用は協議により定めます。
内容証明郵便作成
3万円以上5万円以下
ただし、特に複雑又は特殊な事情のある場合には、費用は協議により定めます。
遺言書作成
定型： 10万円〜20万円以下
非定型： 遺産額をもとに次のとおり算出した金額
遺産額
費用
300万円以下の部分
20万円
300万円を超え3,000万円以下の部分
1%
3,000万円を超え3億円以下の部分
0.3%
3億円を超える部分
0.1%
ただし、特に複雑又は特殊な事情のある場合には、費用は協議により定めます。
また、公正証書にする場合・自筆証書遺言保管制度を利用する場合には、上記費用に5万円を加算します。
離婚事件
交渉・調停事件
着手金及び報酬金 それぞれ 40万円〜60万円
訴訟事件
着手金及び報酬金 それぞれ 50万円〜70万円
ただし、財産分与、慰謝料など財産給付を伴う時は、その経済的利益の額をもとに一般民事事件と同じ基準で算出した額を加算します。
民事事件
訴訟事件・非訟事件・労働審判事件・家事審判事件・行政審判事件・仲裁事件
それぞれの事件の経済的利益をもとに次のとおり算出した金額。
なお、事案に応じ、30%の範囲で増減することがあります。また、経済的利益が算定不能の場合はこれを800万円とします。
経済的利益の額
着手金
報酬金
300万円以下の部分
8%
16%
300万円を超え3,000万円以下の部分
5%
10%
3,000万円を超え3億円以下の部分
3%
6%
3億円を超える部分
2%
4%
ただし、最低着手金は20万円とします。
調停事件、示談交渉事件にもこの基準が準用されますが、事案に応じ、3分の2に減額することができます。
債務整理
自己破産事件
非事業者
債務金額・債権者数に応じ下記のとおりとなります。
債務金額
債権者数
着手金及び報酬金
(免責決定が得られた場合)
1,000万円以下の場合
10社以下
20万円以上
11社〜15社まで
25万円以上
16社以上
30万円以上
1,000万円を超える場合
（債権者数問わず）
40万円以上
ただし、最低着手金は10万円とします。
調停事件、示談交渉事件にもこの基準が準用されますが、事案に応じ、3分の2に減額することができます。
事業者
着手金： 50万円以上（事件の規模、事件処理に要する執務量に応じて定められます。）
報酬金： 民事事件の基準を準用
民事再生事件
非事業者
着手金： 30万円以上（事件の規模、事件処理に要する執務量に応じて定められます。）
月額報酬： 再生手続開始決定から再生手続終了までの間、協議により、月額で定める報酬を受けることがあります。
報酬金（再生計画認可の場合）： 民事事件の基準を準用
事業者
着手金： 100万円以上（事件の規模、事件処理に要する執務量に応じて定められます。）
月額報酬： 再生手続開始決定から再生手続終了までの間、協議により、月額で定める報酬を受けることがあります。
報酬金（再生計画認可の場合）： 民事事件の基準を準用
任意整理事件
非事業者
着手金： 20万円以上（事件の規模、事件処理に要する執務量に応じて定められます。）
報酬金： 配当原資額・経済的利益に応じ算出されます。
事業者
着手金： 50万円以上（事件の規模、事件処理に要する執務量に応じて定められます。）
報酬金： 配当原資額・経済的利益に応じ算出されます。
少額任意整理事件（非事業者）
非事業者の任意整理であって、債権者主張の債権総額が1,000万円を超えず、1社あたりの請求額が50万円を超えない場合
着手金・報酬金： それぞれ3万円以上×債権者数
ただし、最低着手金を10万円とします。
また、債権者主張の請求金額より和解金額が減額された場合、交渉によって過払い金の返還を受けた場合には、所定の金額が加算されます。
刑事事件
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件
着手金： 30万円以上50万円以下
報酬金： 結果に応じて下記のとおりとなります。
タイミング
結果
報酬金
起訴前
不起訴
30万円以上50万円以下
求略式命令
前段の額を超えない額
起訴後
刑の執行猶予
30万円以上50万円以下
求刑された刑が
軽減された場合
前段の額を超えない額
起訴前及び起訴後の事案簡明でない事件
着手金： 50万円以上
報酬金： 結果に応じて下記のとおりとなります。
タイミング
結果
報酬金
起訴前
不起訴
50万円以上
求略式命令
50万円以上
起訴後
(再審事件を含む)
無罪
60万円以上
刑の執行猶予
50万円以上
求刑された刑が
軽減された場合
軽減の程度による
相当な額
検察官上訴が
棄却された場合
50万円以上
再審請求事件
着手金： 50万円以上
報酬金： 50万円以上
顧問料
事業者
月額5万円以上
非事業者
年額6万円（月額5000円）以上
Contact
お問い合わせ
ご予約・お問い合わせは、お電話にて承っております。
法律相談は予約制で、原則ご来所いただいており、お電話でのご相談はお受けしておりません。ご了承ください。
ご相談
予約制
03-3403-2096
受付時間
平日10:00～17:00